11/13日韓首脳会議にて、徴用工問題について「早期解決で一致した」と両首相は発表しています。
徴用工問題とはいったいどういった問題なのでしょうか？
今回は徴用工問題について、日韓関係の歴史もふまえながらまとめてみました。
(アイキャッチ画像出典元：https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/298084)
徴用工問題とは
まず、「徴用工」の意味ですが、
戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること、また、物品を強制的に取り立てること
Wikipediaより引用
という意味になります。
日韓問題における徴用工問題では、戦時中に、日本に無理やり労働を強いられていた韓国人に対する問題になります。
日本人が韓国人に対し低賃金で過激な労働を無理やり強いたとして、たびたび問題となっていました。
そこで日本政府は、以下の条約を結ぶことで解決へと導いていきました。
日韓請求権協定とは
1965年、日本と韓国の間で日韓請求協定が結ばれました。
日韓請求権協定とは、日韓基本条約と同時に締結された条約のことです。
この条約では、日本と韓国の間で正常な国交を開始すると同時に、日本が韓国に対して経済支援を行う、という内容で条約が結ばれました。
このとき日本は、韓国に対して8億米ドル、当時の韓国でおよそ2年分の国家予算分の金額を支払っています。
多額の経済支援をした日本ですが、その背景には、「慰安婦問題や徴用工問題などあるわけですが、請求はこれで終わりにして、友好的に関係を築いていきましょう」というねらいがあったわけです。
この条約によって、徴用工問題は一旦は解決した、
ということになりますね。
韓国政府はこの条約締結時に、日本の徴用工への補償について「解決済み」としていました。
このとき日本が支払ったお金で、韓国は大きな発展を遂げてきた、と言われています。
スポンサードリンク元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた問題
上記の協定を結び、解決したと思われた徴用工問題ですが、
2012年ごろから、「個人に対する賠償はまだですよね」という姿勢を韓国側が見せてきます。
そして2018年10月、韓国の最高裁判所が、韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に対し1人約1000万円の賠償金を求める判決を下しました。
解決済みの問題のはずなのに、日本にとっては異例の判決ですよね。
この問題に対して、当時日本政府は、「徴用工問題は日韓請求権協定が締結された時点で解決済み」との見解を示しています。
しかも、条約締結時、日本側は韓国側に対して個別賠償を申し出ましたが、韓国側は個別賠償は政府で対応するとし、一括賠償を要求していた経緯があります。
そのため、条約で解決したはずの問題です。
それなのにこれだけの多額の金額を、簡単に支払うわけにはいかないですよね。
また、当時の徴用工は、およそ22万人いると言われています。
一人ひとりに賠償金を支払ったとしたら、日本企業は破産してしまいますよね。
2022年現在の徴用工問題について
この問題に対して、現在に至るまで協議がなされています。
日本は「韓国に対して望ましい解決策を模索する」という姿勢ですが、日本国民からはその姿勢に対し批判もあります。
日本にとっては既に解決済みの問題なわけですから、これ以上お金を払う、というのもおかしな話ですよね。
日本企業の賠償金は、韓国の企業に肩代わりさせる案などが協議されているようです。
今後の日韓関係はどうなっていくのでしょうか。
まとめ
今回は徴用工問題についてまとめていきました。
日韓関係に対して懸念が高まりますが、今後の日本政府の動きに注目していきたいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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