どうも、管理人ハヤトです!

前回、お金に関する新制度について書きました。

【2020年】お金に関する新制度まとめ!税控除やキャッシュレス決済について

そして今回は、2020年の小学校と高校の新制度について解説したいと思います!

小学校の授業内容が変わったり、私立高校の学費学費支援が手厚くなったりするので子持ちの親御さんはしっかりとチェックしておきましょう!

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小学校の学習指導要領変更!プログラミング授業導入!

全国どこの学校でも一定の教育水準を保てるように、文部省が定めているのが学習指導要領ですが今年は、この学習指導要領が改訂され学び方が大きく変わります!

小学校では2020年度から新しい内容が全面的に実施され、中学校では21年度、高校では22年度から全面実地されます。

どのように改訂されているのかと言うと、仕事の多くをAIを担う会社においても、自分の良さや可能性を認識し、他者と強調しながら豊かな人生を切り開いて必要な力を身に付けられる内容となっているとのこと。

具体的には、自分で課題を見つけ学び判断する力を身に付けさせる。

3年生からは外国語教育、5年生からプログラミング教育が導入される。

これもただ単に生徒が先生に学ぶだけでなく、生徒が互いに学び合い、意見を発表するアクティブラーニング型」が取り入れられる。

学校内だけでなく家庭内でも親子で、その日の出来事や時事問題などを話し合ったり、自然体験をはじめ、日常生活の様々な体験を一緒に取り組むなどの機会を増やすことが大事になってくるようです。

これから親は大変ですねえ、「日常生活の様々な体験を一緒に取り組むなどの機会を増やすことが大事」って世帯収入によって格差が生まれてくるんじゃないか心配ですねえ・・。

具体的にまとめてみたので参考にして下さい。

プログラミング教育

身の回りにあるPCの仕組みはどうなっているか、またプログラムは私生活とどうつながって社会に活用されているのかなどを体験しながら学習していきます。

専門用語などを覚えてPCスキルを磨いていくものではありません。

外国語教育

小学3年生から英語教育が実施されます。

3,4年生は「聞く」「話す」
5,6年生生になると「読む」「聞く」が追加されます。

言語能力の育成

国語だけでなく、あらゆる教科で言葉の使い方を学びます。

例えば社会で「権利と義務」という言葉が出たら、その意味と使い方を掘り下げ、言葉の

消費者教育

契約の重要性や消費者の権利と責任などについて各教科の中で学んでいく

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私立高校の授業料が最大で全国平均約40万円免除!

ウチの子供は公立ではなく私立の高校に通わせたい・・・けど学費が高くて無理(‘ω’)

そんな親御さんに朗報です!

私立高校の授業料の支援額が増えました。

これまでは生活保護世帯などの所得の低い世帯に対して年額29万7千円の支援金が国から私立高校に支払われ授業料と相殺されていました。

また額面年収590万円未満の世帯には、年収に応じて1.5倍から2.5倍の支給がありました。

それが今年の4月から額面年収590万円未満でも、支援額が私立の平均授業料に引き上げられる事になりました。

但し世帯の額面年収が590万以上910万円未満の場合は、これまでと同じ月額9990円の支給となります。

これはあくまで授業料のみの支給であって、入学金や施設使用料や修学旅行の費用などは自己負担となりますのでご注意下さい!

う~ん、これでは支給額が少ない気がします。

国の支援に頼るより、転職もしくは副業で金を稼いで学費の足しにした方が子供にも感謝されるし、良いと思いますよ。

まとめ

という事で今回は、2020年度の学校に関する新制度について解説しました。

・小学3年生から英語教育、5年からプログラミング教育が取り入れられる。またあらゆる教科で言語教育の育成、また消費者の権利と責任について学んでいく。

・世帯の額面年収590万円未満でも授業料支援の対象となる。但し授業料のみで入学金などの費用に関しては自己負担となる。

以上

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