岸田文雄首相は1月4日の記者会見で「異次元の少子化対策」を打ち出しましたが、その財源が消費税増税により賄われるのではないかと言われています。
また、少子化は他の社会問題にも影響し日本の将来がヤバいことになってきているようです!
そこで今回は少子化対策に消費税増税が実施される可能性と、日本の将来がヤバいと言われる5つの問題について解説していきます。
ぜひ最後までお読み下さい。
(アイキャッチ画像出典元https://manabow.com/qa/20220817.html)
少子化対策には消費税増税が実施される可能性が大きい
少子化対策のため消費税が増税されるのは濃厚のようです!
上の円グラフは令和4年度当初予算の一般会計歳入額を表しています。
財源の候補として割合の多いものを見ていくと公債金(国の借金)は現在進行形で膨れ上がっており、所得税、法人税は先日明らかになった防衛費増額の財源なので残りの徴収しやすい金額の大きいものとして考えられるのは消費税ですね。
増税説が出たのは甘利明前幹事長の発言がきっかけでした。
甘利前幹事長将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない
現時点のタイミングでは消費税増税を明言すると4月の地方統一選挙に影響してしまう為、当面はっきりとしたことは発表されないでしょう。
スポンサードリンク日本の将来がヤバいと言われる5つの問題
少子高齢化・人口減少は様々な社会問題に影響します。
近い将来に訪れると予測されている年金制度の破綻、医療制度の崩壊、介護の問題、地方産業の衰退、2025年問題について解説していきます。
1,年金制度の破綻
労働人口は減少しているのに受給世代は増えていきます。
年金制度を存続させるためという理由で「保険料の引き上げ」「給付額を下げる」「支給開始年齢の引き上げ」といった対応策が年々更新されていますが本当の意味で国民のための対応策なのか疑問を感じます。
貧困家庭の方ではそもそも保険料を払うのが困難になったり、「貰えるお金が減ったり貰う前に死んでしまっては損をするだけでは」と考え加入する人自体が減少しているのも事実です。
少子高齢化社会に加えて加入者減少と貧困家庭増加のトリプルで年金制度の維持が困難になり、さらに厳しい対応がとられるという悪循環になってしまうのです。
年金制度が破綻すると言う人もいるよ
2,医療制度の崩壊
年金同様に少子高齢化の影響で、現在の国民皆保険制度の維持が困難となります。
対応策として保険料増額、医療費自己負担額増額、増税などにより対応が図られると考えられますが、今後どこまでもつかはわかりません。
医師・看護師不足も深刻な状況なのでいずれ皆保険制度が破綻し海外のように富裕層しか満足に医療を受けられなくなる可能性がありますね。
3,介護の問題
高齢者が増えれば認知症などの要介護者が増え、老老介護やヤングケアラーなどすでにある問題が深刻化します。
認知症患者が認知症患者を介護する認認介護も増えてしまうよ。
医療同様に介護職などサービス提供側の人材も不足し介護保険料の増額や増税などの対応がせまられますが、その場限りの対応であれば社会全体の生産性を下げる影響となりえます。
4,地方産業の衰退
既に進んでいる地方の過疎化が進み、伝統産業をはじめ地方の小さな産業が衰退してしまいます。
中小企業は日本の企業の99.7%を占めるため、中小企業の技術・力に支えられていた大企業も弱体化するでしょう。
結果、海外との競争にも敗れ国全体の衰退へとつながる可能性があるのです。
5,2025年問題
上記4つの問題に拍車をかける待ったなしの懸念事項として2025年問題があります。
2025年問題とは、第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が75歳を迎える年で急激に高齢者が増加すると画像にある懸念事項をまとめた総称です。
少子化対策で増税説に対する世間の反応
少子化対策のための増税説に世間の反応を調べてみました。
辛口意見のオンパレード‼
焦点がズレた対策ではなく抜本から国民のための政策にしない限り日本衰退は止まらないね。
まとめ
今回は「少子化対策に消費税増税が行われる⁈少子化により将来の日本ヤバすぎる件を徹底調査‼」を解説しました。
- 少子化対策に消費税増税が行われる可能性が濃厚である。
- 少子高齢化とともに年金制度の破綻、医療制度の崩壊、介護の問題、地方産業の衰退、2025年問題が進むことで日本の将来が深刻な事態となることが予測される。
コロナ禍は世の中の生活を大変なものにしましたが、リモートワークを推進するなど逆に発展した企業もあります。悲観しても物事が好転するわけではありませんから、国だけでなく私たちも捉え方・取り組み方を変えてみるなどできることを行うのが大事ですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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