雇用保険料の引き上げはいくらか計算してみた！負担額は今後も上がり続けるのか？

2022年の2月1日に、雇用保険料の引き上げが政府によって決定され、実際に4月から適応されていることをご存じでしょうか？

あまり聞きなれないものなので、分からないことも多いかと思います。

今回は、雇用保険料の中身と引き上げなどについて解説していきます。

（アイキャッチ画像出典元：https://www.pakutaso.com/202008172394-29.html）

雇用保険料とは

雇用保険は以下のもので構成されています。

• 失業等給付
• 育児休業給付
• 雇用保険二事業

失業してしまって収入がなくなり、生活が困難になる場合が見込まれるときにもらえる給付金。

育児休業手当でもらえるお金など、仕事関係でもらえる保険金のことで、これらは私たちの給料から天引きされています。

この雇用保険料が4月から引き上げされることになっています。

雇用保険料はなぜ上がる?

雇用保険料が引き上げられる理由は、新型コロナウイルスです。

コロナ禍において、雇用調整助成金を申請する企業が大幅に増加し、財源確保が難しくなったため、雇用保険料を引き上げざるを得なくなりました。

例えば、コロナ禍によって多くの飲食店が大打撃を受けていますよね。
緊急事態宣言やまん防になると、営業時間短縮や酒の提供禁止、少人数での来店など、営業縮小を余儀なくされます。
場合によっては休業要請なんてことも。
このような、要請に従う企業に今後の雇用活動を継続できるようにするための手当てが、雇用調整助成金です。

この雇用調整助成金の申請額は5兆円超えです。

これだけコロナが長期化すると、膨れ上がるのも無理ありません。

雇用保険料はいくら引き上げられる?

上述したように、2022年4月から雇用保険料が引き上げられます。

では、この雇用保険料はいくら引き上げられるのか？

気になるところですよね。

引き上げられるのは2段階

事業の種類によって違いはありますが、一般の事業であれば以下の通りになります。

事業者（会社）負担　0.6％→0.65％

雇用保険料は会社負担と労働者負担で分けられます。

実は、4月から引き上げられるのは会社負担のみで、会社で働く私たちには現時点で影響はありません。

今回の雇用保険料の引き上げは、4月からと10月からの2段階で引き上げられることが決定しています。

私たちの生活に影響するのは、引き上げ2段階目の10月からです。

労働者負担の雇用保険料引き上げ率は以下の通りです。

0.3％→0.5％

この率は、月々の給料ともらえるボーナスに対して計算するものになります。

このように感じる方もいらっしゃるかもしれません。

では、実際に計算してみましょう。

年収300万円で、月々25万円の給料があると想定します。
・引き上げられる前の場合
25万円×0.3％＝750円
750円×12か月＝9000円
・引き上げられた場合
25万円×0.5％＝1250円
1250円×12か月＝15000円

引き上げ前後を比べると、年間6000円の差があります。

長期間で見ると、違いは明瞭です。

決して低くはない負担額になることでしょう。

雇用保険料は今後も上がり続けるのか

現状決まっているのは、4月からと10月からの2回のみです。

しかし、コロナの状況次第で雇用保険料が今後も上がり続けることは否定できません。

今でもいつ収束するのか予測できない状態。

私たちの生活を圧迫するような政策が執られることも考えられます。

まとめ・雇用保険料の引き上げはいくら？国民の負担額は今後も上がり続けるのか

雇用保険料の引き上げが今年決まっており、以下のように2段階上がるようになっています。

• 4月から事業者（会社）負担が0.6％→0.65％に引き上げ
• 10月から労働者負担も0.3％→0.5％に引き上げ

会社で働く私たちの給料に影響が出るのは、10月からです。

微増ではありますが、長期間で見ると懐をつついてくる引き上げです。

現状2段階での引き上げですが、コロナの状況次第で今後も上がり続ける可能性もあります。

早くコロナが収束して、生活しやすい環境なってほしいものですね。