国民民主党の玉木雄一郎代表が、経済対策について9月13日の記者会見で発表し、その中でインフレ手当について語りました。
国民民主党は野党のため、この発表イコール支給決定とはならないのが残念ですね。
また、本当にインフレ手当は支給されるのか?支給される場合の条件や、支給時期についても考察しました。
(アイキャッチ画像出典元:https://mainichi.jp/premier/politics/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E/)
インフレ手当10万円とは?

国民民主党が9月13日の両院議員総会で、物価高対策として国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など、党の経済対策について発表しました。
しかし、国民民主党は衆議院の議席数が10、参議院の議席が12です。
ここで、中学校で習ったような内容ですが、復習してみましょう。
法案についての基礎知識です。
- 国会では、法律案を提出するには、衆議院では20人以上(参議院では10人以上)の賛成者が必要
- 予算を伴う法律案では、衆議院で50人以上(参議院では20人以上)の賛成者が必要
私もここに記す前に確認し直したぐらいですが、案外覚えている方は少ないのではないでしょうか?
これを見る限りでは、国民民主党が単独で法案を提出することはできません。
そうなると、「ただ言っているだけ」となる可能性もあります。

ネットの記事でも見出しには給付って書かれてるものが多いよね



もう支給が決定しているのかと思ったわ
インフレ手当を貰える資格は?
まだ支給されると決まったわけではありませんが、国民民主党が提案するインフレ給付金の給付対象は全国民とあります。
ただし、高所得者層には所得税の上乗せなど、実質返還のような形を検討しているようです。
税制上では年収850万円以上が高所得者としているので、これ以下の方は支給対象となりそうです。



普通のサラリーマンではなかなか年収850万を超えるのは難しい気はするね
インフレ手当はいつ配られるのか?3つの観点から考察
もし、インフレ手当10万円の支給が決定した場合、気になるのはいつ貰えるのか?ですよね。
そこで、あくまでも仮定の話ではありますが、支給が決まるとします。
その場合に考えられる支給決定までの流れを追いながら、支給時期も検討していきます。
10月3日からの臨時国会
このように岸田総理は臨時国会を開催する意向を示しました。
野党側は以前から臨時国会の召集を訴えていたので、断ることはないと考えられておりほぼ決定でしょう。
臨時国会では何を話し合うのか?
臨時国会の説明として官邸のホームページには以下のように書かれています。
臨時会は、臨時に必要があるとき、例えば、緊急を要する災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどに、内閣がその召集を決定します。
また、どちらかの議院の総議員の四分の一以上から要求があったときには、内閣はその召集を決定しなければならないことになっています。
臨時会の会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/kokkai.html
今回はこの補正予算の案に、インフレ給付金の予算を盛り込めるのか。
そもそも、この案を法案として成立できるのか、もしくは他の案に盛り込むことができるのかがポイントです。
臨時国会の期間はどれくらい?
上の臨時国会の説明を見ても開催期間が何日なのか曖昧でよくわかりませんよね?
そこで、直近の臨時国会の開催期間をまとめてみました。
国会回次 | 召集日 | 終了日 | 会期 |
---|---|---|---|
第209回 | 令和4年8月3日 | 令和4年8月5日 | 3日 |
第207回 | 令和3年12月6日 | 令和3年12月21日 | 16日 |
第203回 | 令和2年10月26日 | 令和2年12月5日 | 41日 |
第200回 | 令和元年10月4日 | 令和元年12月9日 | 67日 |
第197回 | 平成30年10月24日 | 平成30年12月10日 | 48日 |
会期にはばらつきがあり、あまり規則性はありませんが、12月頃に終了する傾向はあるようです。
補正予算とは一年の国家予算についての補正なので、この補正された予算も令和4年4月から令和5年3月までの予算です。
つまり、国民民主党のインフレ対策案が与党の案に盛り込まれた場合に、支給されるのは来年の初めから遅くとも3月末までと予想することができます。



もしもらえるなら少しくらい遅くてもありがたいよね
インフレ手当の支給は実現するのか?
いくら良い提案があっても、実際に実現するのかどうかが、最大の関心事だと思います。
そこで、国民民主党の過去の提案や実績を見てみます。
ガソリン価格の値下げを実現
・政党で唯一トリガー条項の凍結解除を訴えた・トリガー解除までは実現できていないが、政府の事業者へのガソリン補助金5円により170円台で留まっている
令和2年の特別給付金10万円の時に他党に先駆け現金給付を提案
・2020年3月18日に玉木雄一郎氏が経済政策を発表したのを皮切りに、各党が政策に盛り込んだ
https://new-kokumin.jp/policies2022/proposal-and-results
最初の特別給付金支給にも、玉木氏の存在が関わっていたことは、期待の材料と言えそうですね。



与党は国葬や統一教会問題で必死だし国民の声を聞くかも



世界の要人からも無視されるような国葬にお金使うなら国民に使えよ
まとめ
今回は国民民主党・玉木代表が提案した10万円のインフレ給付金について考察しました。
・給付が決定したわけではない
・給付が実現すれば対象は全国民
・給付が実現すれば時期は来年1月から3月までの間に支給される可能性が高い
先日も低所得世帯への5万円給付が発表されたばかりで、10万円給付へのハードルは高いと思います。
それでも、今はSNSなどで、国民の声がダイレクトに政治の場にも届く機会が増えたので、国民が声を挙げることで、給付が実現するかもしれませんね。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
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