消費税19%を阻止する方法はあるのか?年金の財源は国債って本当!?

2022年7月10日に行われた参議院選挙は予想通り自民党の圧勝に終わり、消費税増税の決定したと言われています。

自民党に投票した人も、消費税増税については正直言って反対派の人がほとんどですよね?

消費税を増やすんじゃなくて減らして欲しいわ!

今回は「消費税19%を阻止する方法はあるのか」ということについて分かりやすく解説したので、政治に興味ない方も最後まで読んで下さい。

(出典元https://hirameki.noge-printing.jp/tax_increase_190814/)

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目次

本当に消費税19%まで上がるのか?

参院選前の今年4月。岸田総理が「消費税を19%にする」と発言したとしてたくさんのツイートがされ、話題になりました。

実際に岸田総理が発言したという確かな記録はなかったようです。

ことの発端は経団連(日本経済団体連合会)の2025年には消費税を19%にすると提言したことにあるようですね。

国の財源、社会保障を目的とし増税するというものでした。

しかし、その後は増税については経団連からの発言はなく、今では増税は考えられていないようです。

どのタイミングで消費税を増税するのか?

出典元https://media.moneyforward.com/articles/1126

ではいったいどのタイミングで増税するのでしょうか

日本政府が増税しようとする目的は社会保障の充実と少子高齢化が進む中、財源少ないというのです。

また近年多くの自然災害がおき、東日本大震災の時には復興支援という形で特別税を新設したこともありました。

いろいろと調べてみると今までの消費税増税については、「政府の雰囲気」と書かれているものもあります。

国内の批判を受けるのはもちろんわかっていること、それでも増税していいタイミングを政府もみはからい徐々に増税しているというのです。

そうでなければ、復興税のように、違った形で税金を徴収するということが考えられます。

もしかするとコロナ禍にあって、様々な部分で経費がかかってきたわけですから、今後「コロナ復興特別税」なんていうのも課せられることがあるかもしれません。

今回の参院製を見ても各党としての公示では増税を訴えている党はなく、そのままという党や、減税や消費税0%という党もありました。

増税のタイミングは今のところ、まだまだ先になりそうです。

消費税19%を阻止する方法

では、消費税の増税があるとしてそれを阻止することはできるのでしょうか?

そもそも消費税を上げないと社会保障がまかなえなくなると考える人がいます。

ところが、実際には有識者の意見として「増税しなくても財源はいくらでもある」ようです。

現在、多くの国ではコロナが始まったのと同時期に緊急的経済対策として減税措置が取られているようです。

消費税を減税し、企業における法人税を高くすることで財源を得ているようです。

政府も今すぐ消費税を増税する考えがないのであれば、国民の意見としての後押しで、増税は阻止できると考えられています。

それについての抗議活動、また署名運動を推進しようと考えているところもあるようですよ。

今後もこういったデモは増えてくるかもね

財源や年金問題はどうする?

出典元https://sure-i.co.jp/journal/pension/entry-302.html

では、実際に消費税は年金の財源としてつかわれているのでしょうか。

実のところ消費税は社会保障ではなく、国の一般歳出に充てられていることがわかっています。

年金についてはではどうなっているのでしょう。

年金保障制度はその多くが国債の発行により賄われています!

えっ。年金って消費税とは関係ないの?

消費税法には「消費税は社会保障に充てるもの」というような文面がありますが、そうではないようですね。

その証拠に消費税が開始される前と後で社会保障費については増えるどころか減っていますよね!?

なので「年金問題を考えると増税が必要だ」という意見は間違いです。

世間の反応まとめ

では、消費税の増税について世間ではどのように考えているのでしょうか。

すぐに増税が行われないとしても、今までにも経験したこと。

どうせ、増税するんでしょ。

最後に

「消費税19%を阻止する方法はあるのか?」ということについて今回書きました。

参院選も終わり、各党が増税を公示していなかったこともあり、何度か段階をふむにしても今のところすぐには増税はしないでしょうね。

ただし、多くの国民は感じています。

どうせそのうち「消費税増税」っていうんでしょ。

ただしその使われ方についての情報の開示をし、国民が政治に関心を持っていれば阻止できるかもしれません。

多くの国で消費税を減税し、企業に対しての法人税を増やすという方法で財源の確保ができれば、来年10月から開始されるインボイス制度をしなくても税収をあげられるのではないでしょうか。

社会保障、少子高齢化のためといいつつ、子供からも年金生活の高齢者からも関係なく税金を徴収する消費税。

今後どのような意見がなされるのか注目したいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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