出典元moving-to-phuket.asia

どうも、管理人ハヤトです。

移民政策や消費増税と同じぐらい問題視されているのが”水道民営化”

これにより日本中の水道事業が全て民間企業に渡る。

しかし民間企業は、会社の利益優先なわけです。

だから地域によっては、水道料金の値上げや水質の低下が不安視されています。

最悪のケースは、外資に乗っ取られたり水道自体が止められて水が飲めないなんて事もあったりすると言われています。

だから水道民営化反対!とネット上でよく言われているのですが、水道民営化に関して少し誤解されている部分があります。

それは水道民営化が実施されたからと言って、いきなり次の日から日本全国の水道が全て民営化されるわけではありません。

この水道民営化は、市町村単位で行われていた水道事業の広域化がポイントとなります。

広域化と聞いてもピンとこないかも知れませんが、一言で説明すると市町村単位を県単位に広げるというもの。

範囲を広める事で事業の効率化を図るというのが目的です。

さらに官民連携で、コンセッション方式を採用します。

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コンセッション方式とは?

コンセッション方式というは、所有権は各自治体が持っている状態で、民間企業が運営権を長期間購入して運営する事を言います。

これを行う狙いは自治体は運営権を売却する事により、売却益を得る事と事業の効率化が狙いです。

期間が決まっているので期間が来たらまた自治体に運営権が行きます。

だから上にも書いたようにいきなり日本中の水道事業の全てが民間企業に渡る訳ではなく、この辺がネット上で誤解を生んでいるように思えますね。

ただ現時点の利益の出ていない地域がコンセッション方式で民間に水道事業の運営権を売却すると、やはり利益を得たい民間企業は料金の値上げが懸念される事には変わり有りません。

もちろん、明日いきなり何倍も値上げされる事はありませんが値上げが庶民にとってはして欲しくありませんよね。

海外では民営化後、再公営化された事例もあり!

海外で水道民営化をしたけど、失敗して再公営化された事例もあります。

南アフリカでは水道民営化した結果、貧困家庭の多くが収入の3割を水道料金として払わないといけないほど値上げされ、払えなかった約1千万人が水道を止められるという事になってしまいました。

水道を止められた人は川から水を汲んで使っていたのですが、川の水は汚染されておりコレラが蔓延し、クワズールーナタル州だけで約12万人が感染し300人以上が死亡してしまいました。

これを解決するために政府が給水車を出してコストも全て負担。

民営化で事業を売却した民間企業は何もしなかったのです。

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先進国のイギリスやフランスでも同様の失敗事例が起こった!

しかしこれは発展途上国の話であって先進国には関係ない話だ、と思ってしまいますが先進国のイギリスやフランスでも水道民営化をして似たような事が起こっていました。

イギリスは85年から水道民営化を始めました。

しかし水道料金は10年間ずっと上がり続けます。

また水質の悪化、水質検査の合格率は85%に低下し漏水件数も増え、何百万人の人が水道を止められる事態になってしまったのです!

フランスでは水道民営化された結果、首都パリでは85年から2009年の14年間で水道料金がなんと265%も上昇したのです!

結局イギリスもフランスも再公営化が行われ、水料金が値下げされました。

水道事業というはなるべく安い料金で水を提供するようになっていて基本的に利益を得ないようになってるものなのです。

だから公的機関が運営してきました。

その水道事業を儲かるようにするには「料金の値上げ」「労働者を減らすか非正規に任す」「税金で補う」の3つしかないと言われています。

静岡県浜松市では既に民間企業が水道事業に参入している

日本国内を見てみると、実は既に民間企業が水道事業に参入しています。

静岡県浜松市では、水処理世界大手のヴェオリア社やオリックスが下水道運営の一部を20年間運営する事になっています。

関連記事がこちら⇒nikkei.com

遠隔監視システムなどにより効率化が図られ市が運営するよりも14%費用が削減されたとのこと。

これは上に書いた「労働者を減らすか非正規に任す」に該当しますね。

こういう成功事例を見ると、水道民営化=悪とは言い切れない部分もあるようです。

上に貼った日経の記事にも書いてあるのですが、大阪市や宮城県も下水道のコンセッションを検討しているとのことです。

まとめ

という事で今回は水道民営化について解説しました。

そもそも何でこの水道民営化という話が出て来たのか?

これは下水道などの設備の老朽化が発端です。

老朽化すれば当然ながら修理しないといけませんが、費用は税金から支払われます。

このままだと2030年には国内全体の修繕費は1年間で1兆円も使わないといけない状況になると言われています。

しかし長年の不況と人口減少に伴い、水道利用料は減少。

そのために各自治体の水道運営も苦しくなってるので民営化が言われるようになったという事です。

水道民営化という流れはしょうがないのでしょうか。。。

しかし水というのは人間が生きる上で欠かせない物です。

国民としては浜松市のように成功事例があるからと言って、デメリットの部分を考えずに日本全国で水道民営化に突き進むのは辞めて欲しいと思います。

以上

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