出典元toushi-shakkin.com

どうも、管理人ハヤトです。

政府は2月に「高齢会社対策体綱」を閣議決定しました。

これはどういものかと言うと、年金の受け取りを70歳以降にできるというもの。

現在、年金は65歳から受け取る事になっていますが、それを70歳にしようという政府の意図が見え見えですよ。

働き方改革によって定年退職が60歳から65歳に変更して年金支給を70歳にする流れとなるでしょう。

現在、基礎年金と厚生年金の定額部分の支給開始年齢は65歳。

基礎年金に関しては0歳から受け取る事も可能です。

70歳から受け取ると65歳支給に比べて月額42%アップ。

75歳まで遅らせると84%まで増えます。

国民年金保険料を40年間払うとして65歳から受給すると年間779300円となるが、75歳からだと、1433912円となります。

仮に100歳まで生きるとすると、75歳から国民年金を受け取ると受給総額は約3728万円

一方で、65歳から受け取ると総額約2805万円と1000万円の開きがある。

これなら75歳から受け取った方が得だ!と考えがちですが、必ずしもそうとは言えないです。

という事で、今回は年金受給は早い方が得という話をしていきます。

もうすぐ定年を迎えるという方は必見ですよ!

スポンサードリンク


年金は早くもらうほど得!

政府は遅く貰った方が得ですよ~、とアナウンスしてますが騙されてはいけません!

上にも書いたように額面上は遅く貰った方が得です。

しかし実際は、歳を取ればとるほどお金は必要なくなってきます。

総務省が発表した家計調査報告によれば世帯主が60~69歳の消費支出は平均で月額29万円。

70歳以上になると23万4628円。

75歳以上になると21万5151円にまで減ります。

現在65歳からの年金を受け取っている人は全体の約6割で、約3割が繰り上げ受給をしています。

60歳から受給している人に限っては、たった約4%程度です。

繰り返しになりますが、60歳からだと65歳からの受給に比べて7割に下がります。

しかし、よ~く考えよう!

お金は使ってナンボです!

いくら貰っても、使えなければただの紙切れに過ぎないのです。

年金を送らせて多く受給しても、その頃に寝たきりの状態なら元も子もありません。

そもそも年金というのは、老後生活を充実させるものです。

元気なうちに貰って、それで旅行などに行った方が良い。

動けなくなってから月に1~2万円多く貰うよりも、元気なうちに使えるお金を確保した方がいいという考えもあるのです。

現在、日本の平均寿命は男性が83歳、女性が88歳。

年金を70歳から受給すると、81歳9か月より長く生きれば65歳からの受給よりも多くなりますが、国民年金を受け取る前に亡くなってしまうと、死亡一時金しかもらえません。

金額にして上限たったの32万円(35年払ったとして)

70歳からの年金受給を楽しみにしていても69歳で亡くなれば国民年金32万円受け取っておしまい・・・。

さらに75歳にまで遅らせるとなると、長年払ってきた国民年金が台無しになるリスクが高まるのは言うまでもないですよね。

年金はあくまで老後を楽しく過ごすためのものです。

ギャンブルではないのです!

貰える金額が増えるからと言って、受給を遅らせるのはなるべく避けた方が良いでしょう。

手堅く一刻も早く受け取りましょう!

スポンサードリンク


60歳に繰り上げ受給をする手続きの方法

60歳に繰り上げ受給するには手続きをしないといけません。

手続きの方法は簡単。

まだ60歳の誕生日を迎えていない人は3か月前に日本年金機構から封書で「年金請求書」が送られてきます。

これに加えて、最寄りの年金事務所で貰える「繰り上げ請求書」に署名します。

同時に住民票と年金手帳を一緒に申請すればOK!

別に繰り上げ受給の理由など聞かれる心配もないので、ご安心下さい。

60歳を超えてしまった人はどうすればいい?

60歳を過ぎて、まだ年金を貰っていない人。

もしくは既に繰り下げ申請をしてしまった人。

この人たちに関しては、時すでに遅し・・・ではありません。

そういう人も、改めて申請すればすぐに年金を受け取る事が可能なので、今すぐ年金を受け取りたいという人は年金事務所に問い合わせてみましょう。

定年後に再就職した人は繰り下げ受給できないのか?

できます!

本来、60歳で定年退職して再就職した場合、在職老齢年金」が適用されて年金額が一部または全額削られるケースがあります。

せっかくの年金を減らされるのは嫌ですよね。

それを回避する方法として個人事業主になる方法があります!

60歳以降も働きながら年金を受給したいのであれば、勤め先との雇用契約ではなく個人事業主として請負契約をすれば良いのです。

これなら厚生年金から外れるので本来の金額を受け取りながら働く事ができます。

それだけではありません!

個人事業主は、色々な節税の方法もあるので同じ収入なら貰える額は多くなるはずなので、今すぐ手続きをしましょう!

勤務形態に注意を払えば在職老齢年金を回避できる!

個人事業主として請負契約する方法以外にも、勤務形態によって在職老齢年金を避ける事も可能です。

1.週5勤務制の会社の場合、週3日未満の勤務にする
2.1日8時間労働の場合、1日4時間未満にする
3.月14日未満の勤務にする
4.役員の場合は、常勤ではなく非常勤にして報酬を一般従業員の半分以下にする

以上の4項目のうち、いづれかに該当すれば在職老齢年金は適用されません。

年金支給額は減る事はあっても増える事はない!

少子高齢化の日本。

また労働者人口は減少の一途をたどっています。

また国民年金の未納率も約4割と高止まり状態。

このままでは年金制度はいつ破城してもおかしくありません。

政府は04年に「100年安心」と胸を張ったが大ウソです。

現に、年金の支給年齢を遅らせる気満々ですよ。

欧米でも年金の支給開始年齢を現在の65から67か68歳にする事も考えられています。

そうするには法改正が必要となるので5~10年後の施行となるでしょう。

今55歳以上の人であれば65歳から受給できると考えて良いですが、54歳以下は67歳以降の支給となる可能性は充分あります。

見出しにも書いたように、今のままだとバブル並みに景気が良くならない限り年金支給額が減る事はあっても、増える事はないでしょう。

というか今のままだと来年2019年に消費税10%となるので間違いなく景気の悪化は免れません。

それなら年金は繰り上げて早く貰っといた方が、お得と言えますね。

しかし年金を早く貰う事のデメリットもある

今まで「年金は早く貰った方が得」と書いてきましたが、デメリットもあります。

それは、前述した通り65歳になって受け取る額に比べて7割に下がる事。

そして一度繰り下げ受給を選ぶと、取り消しはできません。

また65歳までに障害を負った場合は、障害年金が貰えなくなります。

トドメに65歳までに配偶者が亡くなって、その時に18歳未満の子供がいる場合は遺族年金か繰り上げた年金のどちらか一つの年金しか貰えなくなります。

やはり年金は遅らせて受け取った方が良いのか、と考えますが、さすがに75歳まで年金の受け取りを遅らせて受給前に亡くなるリスクを天秤にかけた場合、やはり早く受け取った方が良いでしょう。

早く年金を貰って重病になった場合は、高額医療制度で治療費を軽減できるし年金を貰う年になって18歳未満の子供がいるなんてケースは極まれです。

年金受給の繰り上げ繰り下げを考える時、どの年齢から貰えば得するかの「損益分岐点」が話題となる事が多い。

そういう考えも全否定はしませんが、どんな老後を過ごしたいのか?それにはどれくらいお金が必要か?を考えて年金をどう貰う考えるべきでしょう。

もちろん60歳以降もバリバリ働く人もいます。

しかし、そんな人は人脈が豊富な一部の人だけで、ほとんどの人は60歳を過ぎて現役のように働けませんよ。

それなら5~10年も倹約生活するよりも、すぐにでも年金を受け取って有意義な老後の生活を送った方が良いと言えるでしょう。

以上

スポンサードリンク



政治ランキング

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村